内容紹介

２０２４年４月１日現在の労働基準法に対応！労基法の基本から改正になった変更内容などまでわかりやすく解説。従業員が安心して意欲的・効率的に働くための「労働時間、割増賃金、入社、解雇」等の法律解説と、それに準じた就業規則の作り方。事業主、人事・労務担当者必携。

人事・労務担当者が現場で使える労働基準法の解説書として定評のある1冊。
令和６年度の法改正に対応するとともに、重要な改正にはポイントを実例でわかりやすく解説してあります。
2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されます。その影響は、長年の労働者不足に陥っているトラック業界に限らず、多くの業界に及びます。
また、自動車運転の業務以外の建設業、医師についても、猶予されていた時間外労働の上限規制が適用されます。
2024年4月1日以降、新たに、または継続して裁量労働制を導入する場合には、労働者本人の同意を得る必要があります。もしも、同意を得られなかった場合には、不利益取り扱いをしないことを労使協定に定めなければなりません。対象となる業務には、新商品、新技術の研究開発、情報処理システムの分析・設計業務、新聞・出版事業における取材、編集業務、放送番組の制作業務、映画制作等のプロデューサー、ディレクター業務、衣服、工業製品等のデザイン業務、コピーライター業務、ゲーム用ソフトウェアの創作業務、弁護士、税理士、建築士の業務などの20業務があります。
令和５年度地域別最低賃金額が2023年10月に改定されて、時給は全国平均で1002円となり、過去最大となる41円の引き上げが行われました。
本書には賃金の計算方法も収録してあります。